2024年03月13日
お知らせ
アナログ規制見直し技術カタログに当社スマートグラスが登録
デジタル庁が推進するアナログ規制見直しに活用できる技術カタログ「事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービス一覧」に当社スマートグラスInfoLinker3が登録されました
デジタル庁では、規制所管省庁等が技術動向を踏まえて自律的にデジタル実装や規制の見直しを推進していけるよう、規制と技術の対応関係を整理・可視化したテクノロジーマップや、アナログ規制の見直しに活用できる製品・サービス情報を整理した技術カタログ等を整備しております。
その中で、当社スマートグラス製品InfoLinker3が「事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービス一覧」に登録されました。
デジタル庁サイト
●「事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービス」とは
事業場における施設・物品等の管理状況や業務等の記録に対して、遠隔地の検査員が現地の検査員や調査先の受け入れ担当者等とオンラインで接続し遠隔で調査・監査業務を行うことを可能とする、事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービスとなります。
昨今、アナログ規制（デジタル原則）と呼ばれております、デジタル庁が進める規制の見直しについて、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を踏まえ、デジタル技術の進展を踏まえたその効果的な活用のための規制 の見直しを推進するため、①デジタル社会形成基本法、②デジタル手続法、③アナログ規制を定める個別法の改正を行うものです。
主に、アナログ規制7項目の見直し（①目視、②定期検査・点検、③実地監査、④常駐・専任、⑤書面掲示、⑥対面講習、⑦往訪閲覧・縦覧）と、フロッピーディスク等の記録媒体を用いる申請・届出等のオンライン化に対しての法令（約10,000条項弱）を対象として日本全体の産業界に対してデジタル化を推し進める取り組みとなります。
